認知と遺産分割の関係について

認知は父親が自分の子として認めるもので、自分の意思により認める場合や裁判などにより強制的に認められる場合があるほか、遺言によっても可能です。
認知がなされた場合、法律上は他の相続人と同等の関係となりますので、遺産分割協議にも大きな影響を与えます。たとえば被相続人が死亡する前に認知がなされていた場合は、その子どもを除外して分割協議を行ったとしてもそれは無効となりますので、全ての協議をやり直す必要があるのです。
ただし遺言や裁判によるものである場合、他の相続人がその子どもの存在を知らないままで、相続財産の分割協議を済ませてしまうケースもよくあります。この場合はすでに相続財産の処分が終わってしまっていることも多く、協議そのものをはじめからやり直すのは不可能、もしくは多大な労力と時間を要することになるのが予想されることから、法律では財産の分割協議をやり直さなくていいとしています。そのかわりに協議に参加できなかった子どもについては、他の相続人に対して自身の相続分について価額での支払いを請求することができるとされており、それによって本来受け取るはずであった財産や権利の対価を手にすることができるように配慮されています。観葉植物02

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