任意認知とは

父親が、法律上の婚姻関係にない父母の間に生まれた子を、自分の子どもと認めることを「認知」といいます。父親が認知すると、法律上の親子関係が生じて、扶養の義務や相続権などが発生します。認知の効力は、出生の日から発生します。
「任意認知」とは、父親が自分の意思で認知することで、原則としていつでも出来ます。未成年者については、満15歳以上で認知能力があるものとして扱われています。成年の子どもを認知する場合には本人の承諾が必要で、胎児の場合には母親の承諾が必要です。死亡した子どもでも、その直系卑属があるときに限り認知できます。
届け出先は、父親か子どもの本籍地、父の所在地のいずれかの市町村役場です。子どもが胎児の場合には、母親の本籍地の市町村役場に届け出ます。また、遺言によっても認知ができ、この場合は遺言執行者が届け出ます。子どもや利害関係者は、認知が無効であることを主張したい場合に、認知無効の訴えを提起することができます。
父親が子どもの認知をしない場合や父親が死亡や病気で認知できない場合には、家庭裁判所に申し立てます。ただし、死亡後3年を過ぎると認められません。裁判で認められた場合には、10日以内に認知を届け出ます。観葉植物01

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